「責任制限の上限（ライアビリティ・キャップ）」とは？

責任制限条項とは、何か問題が起きたときに一方が相手に負う金額の上限を定めるもので、多くは直近12か月に支払われた料金が上限になる。その上限を超える損失は、発生した場所にそのまま残る。つまりきみが被る。

この種の条項はたいてい二つの別々の制限を重ねており、それを混同するのが典型的な間違いだ。上限とは、ベンダーが負いうる賠償額の天井を金額で定めたもの。派生的損害の除外はさらに踏み込み、逸失利益、失われたデータの価値、事業中断といった損失の区分そのものを、上限の有無にかかわらず計算から外してしまう。そのうえで例外項目が来る。詐欺、知的財産権侵害、守秘義務違反といった項目は上限の完全に外側に置かれ、無制限の責任を負う。ベンダーの立場は悪意ではなく算数だ。月99ドルの製品が顧客の事業全体を保険することは、合理的にありえないからだ。顧客側の反論も同じくらい合理的で、上限を交渉で引き上げ、最悪の事態を例外項目へ移すことになる。条項は一つの順序で読むといい。何が完全に除外されているか、何が上限内か、何が上限を逃れるか。この三つの答えが、きみの実際のリスクだ。

クロークの掲示だ。「200ドルを超える品物には責任を負いません」。店は自分の危険を、きみから得る売上に見合う範囲に限定している。3万ドルの時計をコートと一緒に預けたなら、その危険はきみのものだ。掲示が、責任の終わる地点を正確に伝えていたのだから。